日経サポートセンターが仕手株詐欺を行っていないか検証していきます。
日経サポートセンターという株式投資情報サイトをご存知でしょうか?

日経サポートセンター

東京都三鷹市に会社を構えている様です。

サイトのドメイン取得年月日を見てみると、2015年4月16日となっていました。

つい5日前と、かなり新しいサイトですね。

今後、有力な株式投資情報サイトとして、認知されていくのでしょうか?

但し前提として、金融商品取引業者としての認可を受けていませんので、今後警告を受け、突然サイトが閉鎖される事も十分考えられるでしょう。

会員の方は、すぐに利用を停止した方が良いと思います。

以下、私、安達がお伝えします。

事前にこちらも確認してみて下さい。
悪徳な投資情報サイト詐欺に遭わない為の注意点

日経サポートセンターに会員登録する前に分かる事は?

まずトップページを見てみると、「最先端の分析技術」が掲げられていますね。

「絶大なる情報量と信頼性」「勝てる投資戦略情報」という文言も見受けられ、これらを惜しみなく発信するのが日経サポートセンターだと言っていました。

PCとスマートフォンにも完全対応している様で、出かけ先でもリアルタイムで情報を確認出来るそうです。

今狙うべき”急騰銘柄情報”を無料で提供するという事ですが、有料の情報も当然あると思います。

「特定商取引法に関する表示」のページを見てみると、利用料金に関して「1PT=100円」となっている事からも有料情報の存在が分かるでしょう。

尚、案内される商品によって価格が変動する、という事でした。

「弊社投資理念」というページでは、日経サポートセンターが業界トップに輝き、巨額の富を手にしている関係者(筋)の絶大なる情報量と信頼性は、この先30年の投資人生を安泰させると掲載されています。

30年の間に様々な事が起きるでしょうが、どの様な経済状況においても投資人生を安泰させるというのは、中々難しいのでは?とも思われますが…

又、あらゆる角度から分析し、結果に拘った答えを必ず導き出すとも宣言されています。

「銘柄実績」のページにおいては、提供日から何日で上昇率が何%達成したのかが確認出来ます。

しかし、上記でも触れた通り、サイトのドメイン取得年月日は2015年4月16日ですので、誰に提供したのか?という疑問が残ります。

この整合性をまず説明してほしいですね。

「提供銘柄情報」のページは、ログインが必要という事ですので、会員登録した後に見てみましょう。

銘柄相談については無料で行える様ですが、こちらも会員登録が必要になっている模様。

日経サポートセンターに会員登録した後に分かる事は?

会員登録してマイページに進むと、まず「日経サポートセンター最高峰ランクプラチナ電話会員ご当選おめでとうございます。」という文言が表示されました。

クリックして見てみると、10名程の会員がこのプラチナ電話会員に当選する様です。

登録者全員が当選するのでは?という疑問も感じますが、さすがに現状では分かりません。

もし当選しなかった人がいらっしゃれば、その旨コメント欄に書き込み頂ければと思います。

プラチナ電話会員特典として、

1.超有力情報を最優先配信!
弊社一流コーディネーターが、プラチナ電話会員様限定で超有力情報を最優先にご案内させて頂きます。

2.利益獲得を徹底フォロー!
寄り前・前引け・大引け後にロングメールで徹底フォロー!勿論、お電話ならザラ場中のフォローもリアルタイムで対応させて頂きます!

3.投資からプライベートまで何でもお任せ!
他の会員様には無い完全電話サポート体制の完備。日経サポートセンター内の機能、サービスのご利用方法から、些細なご質問やお悩みまで徹底的なサポートをさせて頂きます。

と掲載され、更に大朗報として、「特別厳選プレミアム銘柄」を遥かに上回る高精度情報を当選者限定で提供すると言っていました。

これらの情報を受け取るには、メール又は電話での申し込むが必要になるそうです。

次に、会員登録前に見れなかった「提供銘柄情報」のページを見てみましたが、「現在提供中の銘柄情報はありません。」という事で、何も確認出来ませんでした。

「無料銘柄相談」のページは、問い合わせのフォーマットが用意されていますね。

電話によるやり取りを行いたいというサイト側の強い意図を感じますし、そもそも他の会員と差別化する理由が全く分かりません。

この時点で何か不穏な空気を感じてしまうのは私だけでしょうか?

日経サポートセンター 最新情報

1.日経サポートセンター及び株式会社アクセスは2016年3月2日、「インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの」という内容で、金融庁・財務局から無登録で金融商品取引業を行う者として警告を受けています

以降も金融商品取引業者の登録は確認出来ず、詐欺行為に巻き込まれる可能性がありますので、くれぐれも利用しない様ご注意下さい。

2.2018年3月2日、株式会社JG-company、株式会社Master及び株式会社S&F並びにその役員3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てが証券取引等監視委員会より成されました。

この3社が投資助言業務の為に開設したウェブサイト等一覧に日経サポートセンターが含まれており、3月29日には上記禁止及び停止命令が東京地方裁判所より発令(株式会社JG-company、株式会社Master及び株式会社S&F並びにその役員3名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について)。

代表取締役の氏名も無登録で金融商品取引業を行う者として掲載されるなど、中々に厳しい処分を受けていますね。

当然の報いであり、他の無登録業者も今後同様の処分が下ると考えた方が良さそうです。

もし利用している株式投資情報サイトが金融商品取引業者か無登録業者か分からない場合には、金融商品取引業者一覧のページなどをしっかりチェックしましょう。

日経サポートセンター 運営会社情報

[URL]http://nikkei-index.jp/(閉鎖)
[販売業者]株式会社アクセス
[運営責任者]田島稔
[所在地]東京都三鷹市連雀3-9-6三鷹ダイカンプラザ4F
[電話番号]03-5332-6126
[メールアドレス]support@nikkei-index.jp

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